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会長挨拶

公益社団法人 全国助産師教育協議会 会長 村上明美

会長
会長 村上明美

 2019(令和元)年度の定時社員総会にて、2019-2020年度の全国助産師教育協議会会長に就任いたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。これまで井村真澄前会長はじめ、先輩諸氏が築いてこられた本協議会の基盤をしっかりと受け継ぎ、さらなる発展に向けて取り組む所存です。微力ではございますが、皆様のご指導・ご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 さて、全国助産師教育協議会の前身は、1955(昭和30)年の厚生省(当時)と文部省(当時)主催による「助産婦学校長・養成所長会議」に遡ります。その後「全国助産婦学校長会議」として発展し、1965(昭和40)年に「全国助産婦教育協議会」が設立されました。以来、継続して助産師教育の向上と発展に努め、2010(平成22)年には公益社団法人として認定され、現在に至ります。

 本協議会は「全国の助産師教育の向上と発展を図り、これにより女性・母子とその家族及び社会に貢献すること」を目的に、(1) 助産師教育の質の向上・環境整備に関する事業、(2) 助産師教育関係者のための研修事業、(3) 助産師教育機関相互の協力及び国内外の関連団体の協力と連携等、様々な事業を展開しています。

 2015年には、質および量ともに十全な助産師育成を目指して、「助産師教育における将来構想ビジョン2015 (PDF:189KB)」を策定し、以下の3つのビジョンを示しました。

 【ビジョン1】助産師教育期間は、看護基礎教育の基盤の上に2年とする。
 【ビジョン2】学生の実践能力を向上できる実習環境を確保する。
 【ビジョン3】助産師教育の質保証に貢献できる教育者の能力向上を促進する。

 これらのビジョンは、超少子高齢化を背景に、女性や子ども、その家族を取り巻く課題が山積する現代の日本社会において、地域や生活の場でも、高度化する医療現場でも、常に女性や子ども、その家族とともに存在し、女性の生涯にわたるリプロダクティブヘルス/ライツを護り、安全で安心な妊娠・出産・子育てを支えることのできる助産師の育成に向けて、必要不可欠な達成課題です。

 ビジョン策定から5年が経過し、評価が必要な時期を迎えています。これまでの5年間をしっかりと振り返り、これからの本協議会の向かうべき方向性を見極めていきたいと思います。

 また、2018年より、厚生労働省において看護基礎教育検討会が開催されています。「助産師においては、家族機能の変化や女性の社会進出、晩婚化・晩産化の進行、周産期医療の高度化がさらに加速する中で、女性の生涯における性と生殖について、家族や地域社会に広く貢献することが期待されている(厚生労働省)」という社会にあって、2022年度からは保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正省令を適応した助産師教育が開始されることが決定しています。すべての会員校が、改正省令に示された助産師教育に円滑に移行できるよう、本協議会として最新情報の共有や対応策の提案等の機会を設けていきたいと考えています。

 いつの時代にあっても、社会の動向に柔軟に対応し、対象のニーズに沿った質の高い助産ケアを提供できる助産師の育成に向けて、教育の充実を図っていく所存です。

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