会長挨拶
全国助産師教育協議会の経緯
全国助産師教育協議会は、昭和４０年５月に全国助産婦学校長会議として当時の助産師教育機関が全校加盟して発足しました。目的は、全国の助産師教育の向上と発展を図り、母子及びその家族の保健医療福祉に貢献することです。設立から４１年経過する中で、本協議会は４回名称変更をしておりますが、その目的は時代のニーズの応えながら一貫しております。
本協議会の特性は、設置主体の異なる助産師教育機関の代表と、個人会員により構成され組織化しているところです。従って加盟校には助産教育に特化した専門職大学院、大学院修士課程、大学専攻科、大学学士課程、短期大学専攻科、助産師専門学校と教育課程は多種多様ですが、各教育機関は自立して助産師教育の理念と教育目的に照らし、助産師教育の資質向上を図っております。
本協議会の主な事業は、協議会の目的達成に向けて
- １）助産師教育のための教育環境の整備
- ２）助産師教育者の資質向上を図る研修事業
- ３）助産師教育の相互評価・点検事業
- ４）助産師教育機関相互の連絡と連携
- ５）その他、適時要請に応じ必要な事業
を行っております。
主な事業内容
教育の資質向上に向けては、助産師教育の卒業時の自立レベルを一定水準に保てるよう「助産師教育のコア内容」を明示しました。特にminimum requirements（ミニマムリアワイアメント）項目を挙げて、各教育機関の必要最小限の教育内容と学生の卒業時到達目標、及び評価目標にするための継続検討を行っております。助産師教育のコア内容が明確化すれば、国家試験の出題内容と水準の整合性が図れます。
助産師教育の充実と推進では、今日的課題である専門職大学院、大学院修士課程、大学専攻科での教育の推進を図るシンポジウムや情報交換を行い、専門職教育の強化を推進しております。また、養成所指定規則に定める「分娩介助１０回程度」実習の質保証のため「助産学実習における分娩介助・継続事例実習指針」を作成しました。この指針に基づき各教育機関が堅実に実習を行うことで、専門教育として学生や国民への責務を果たす一助になります。
教育評価の面では平成１６年度から認証評価制度が導入されました。本制度は助産師教育においても、教育研究活動の改革や改善を図る観点から早急に取り入れる必要があります。その為には助産専門特殊領域の認証評価機構による評価が求められますので、有識者の協力を得ながら前向きに認証評価機構設立に向けて検討を行っております。
助産師教育者の資質の維持向上に向けては、時代の趨勢を受けとめながら、年１回担当地区の主催で「全国助産師教育協議会研修会」を開催し、助産師の専門性を高める教育と、実践のあり方を追求して相互研鑽を図っております。
今後に向けての課題
１．助産師育成数の推計
急激な産科医不足に伴い産科棟の閉鎖など、母子保健医療体制が危機状況に置かれています。
現状況に対して助産師は役割拡大が期待されておりますが、その期待に対応できる助産師育成数を、根拠を持って推計する必要があります。
必要な助産師育成に対応できる教員数や、実習指導者の確保対策を国全体の課題になるよう関連関係者と相談して連携し、その対策を図ることが必須です。
２．助産師教育の充実と教育内容の質強化
設置主体別の教育課程を持つ各助産師教育機関において、助産師教育のコアの目標到達と継続教 育との接点や、積み重ねを意図して実践能力の伴う助産師教育の具体化を図る必要があります。さらに、助産専門特殊領域の認証評価機構による第三者評価の実現に向けて、継続的な取り組みが求 められます。
３．助産師教育期間の検討
看護基礎教育を４年以上の教育年限にする検討が行われている今日、リプロダクティブヘルス／ライツを教育の根幹として、助産師活動の充実を図るための助産師教育期間の検討を前向きに行う 時期が来ております。
４．組織強化を図る
助産師教育協議会として今後の課題を確実に行うには、加盟校を増加させると共に法人格を取得し、活動を堅実に行う必要があります。
日本助産師会で平成１８年５月に、助産師が広く社会の要請に応えてその責務を果たすために「助産師の声明｣を公表しました。声明には助産師の定義、理念、倫理綱領、役割と責務が述べられ、助産師の基本能力と活動姿勢が示されております。助産師の基本能力の基盤を育む助産師教育に向け、会員の皆様と知恵を出し合い、組織の強化充実を図っていきたいと念じております。
